米国の最新雇用統計が、市場予想を大幅に上回る好調を見せています。

政府閉鎖による空白期間を経て公表されたデータは一見「バラ色」ですが、その実態を解剖すると、将来の雇用環境を予見させる2つの不穏かつ興味深い地殻変動が浮かび上がってきます。

それは、「IT分野の停滞」と「大卒者のエッセンシャル部門へのシフト」です。

1. 「テック・ウィンター」の到来とAIによる代替

一つ目の注目点は、GAFAMをはじめとする大手IT企業による継続的なレイオフ（一時解雇）です。

わずか数年前までエンジニアの争奪戦を繰り広げていたIT業界ですが、生成AIがプログラミングやデバッグ作業を実用レベルで代替できると証明されるやいなや、採用の手を止め、大胆な人員削減に踏み切っています。

「Anthropicショック」の影： 稼ぎ頭であるSaaS製品すら生成AIに根こそぎ代替されるのではないかという恐怖（個人的には共存の道を進むと考えていますが）が、経営側の判断を加速させています。

スキルの二極化： 既存のエンジニアを削減する一方で、AIを使いこなす高度な専門家には巨額の投資が行われるという、極端な選別が始まっています。

2. ホワイトカラーを避ける米国新卒者たち

二つ目の変化は、より象徴的です。高学歴な若者が、あえて「非ホワイトカラー」の道を選び始めています。

米国労働統計局（BLS）の最新データ（2025年5月公表）によれば、20〜29歳の新卒学士号取得者のうち、約3割が医療、教育、社会福祉、公共安全といった「エッセンシャル・セクター」に従事しています。

なぜ、彼らはエッセンシャル職を選ぶのか？答えはシンプルです。「生成AIによる代替リスクが極めて低く、最も失業率が低い（リセッションに強い）職種」だからです。建設業界なども含め、物理的な介入や人間同士の高度な対人スキルが求められる現場に、大卒の知性が「避難」しているとも言えます。

米国市場はレイオフのハードルが低いため、経営側の決断も、労働者側の「生き残り戦略」としての職種転換も、極めてスピーディーに進んでいます。

3. 日本市場への波及：なぜ「すぐには」起きないのか

では、日本も同様の道を辿るのでしょうか？ 結論から言えば、「5年以内には起きないが、10年後には逃げられない」でしょう。日本特有の事情が、変化のスピードを緩めています。

解雇規制の壁： 米国のような柔軟なレイオフは法的に難しく、企業のレピュテーションリスクも高いため、急激な人員整理は起きにくい。

深刻な人手不足： 少子高齢化により、多くの経営者はAIによる効率化よりも「今いるホワイトカラーの確保」に必死です（これが長期的正解かは別として）。

DXの遅れ： 中小企業におけるIT化は依然として途上国レベルであり、AIが仕事を奪うという議論が「SFの世界の話」のように捉えられています。

4. 10年後の未来：静かに消える「エントリーレベル」の仕事

しかし、楽観は禁物です。あと10年もすれば、以下の職種における「エントリーレベル（新人・若手）」の仕事は、確実に生成AIに飲み込まれます。

• 一般事務職
• プログラマー、デバッガー
• 映像・動画制作のオペレーター
• 「士（サムライ）業」： 会計、税務、法務、コンサル等の定型的な分析業務

これらはすでに、目立たないところで代替が始まっています。数年もすれば「AIを使うのが当たり前」のフェーズに入り、未経験者が現場でスキルを磨くための「入り口の仕事」そのものが消失する恐れがあります。

5. 経営者に求められる「数年後の羅針盤」

現在、業容拡大のために積極採用を行っている経営者の皆さんは、今雇っている若手たちが、AIによって「仕事の定義」が変わった数年後に、どのようなスキルセットへ転換（リスキリング）させるのか。そのプランを、採用の段階からセットで考えておく必要があります。

「人が足りないから採る」だけのフェーズは、もうすぐ終わろうとしています。