前回に引き続き「高市発言に対する中国の恫喝」に関し追記します。

渡航自粛、日本産水産物の輸入再停止、…中国からの嫌がらせはまだまだ続くと思います。高市氏の総裁選任時からきっかけを探していた、中国による狙いすました威嚇騒動です。

発端は高市首相の台湾有事を巡る国会答弁だとされ、左派野党が「失言」扱いして非難の矛先を首相に向けようと躍起になっていますが、彼らは重要な点を誤魔化しています。

高市首相は（立民・岡田氏の執拗な誘導質問に対し）、中国による台湾への武力侵攻が生じた際に米軍が発動し、それに対し中国が攻撃を仕掛けたら、「それは存立危機事態になり得る」と言ったのです。

つまり、同盟国である米軍が中国から武力攻撃を受ける事態になったら日本も集団的自衛権を行使できるぞ、と言ったに過ぎません（もしそれで「状況を見守る」とか言っていたら日米同盟は崩壊します）。

これは「中国よ、ゆめゆめ台湾侵攻などという暴挙に出るなよ、日米連携したら怖いぞ」という抑止効果を狙ったものです。

この「米軍が攻撃される事態になれば」という文脈が意図的に省かれて、あたかも日本が単独で中国に立ち向かう意欲を示した、と曲解されるように多くのオールドメディアが伝えているのです（それに抗しているのは産経新聞と一部のコメンテータぐらいです）。

中国政府と同じ論法で国民をミスリードしようとしており、とても危険です。

過去にも一部のメディアが政治家や著名人を貶めるために情報を歪めることは時々ありましたが、高市政権に対しては少々目に余るものがあります。

裏で何が動いているのか、我々市民は彼らの動きとその意図を冷静に監視する必要がありそうです。