「消費者物価指数(CPI)で見たインフレ率が年平均で2%を突破するまで『ゼロ金利政策』を続ける」という黒田春彦・日銀総裁。その金融政策への「突っ込み」の第三弾として、『ゼロ金利政策』は実は一般の生活者からの収奪で、緊急避難的措置だったはずなのにずっと続けられているのは何故かという点について考えてみよう。

 
 
前々回と前回の記事では「(1)消費者物価指数2%アップ目標は適切なのか」「(2)消費者物価指数の測定方法は正確なのか」という疑問を続けて指摘した。今回は少し観点を変え、日銀の掲げる『ゼロ金利政策』は一体どんな効果を期待されているのか、本当は誰にとって得なのか、という観点から突っ込んでみたい。

 
『ゼロ金利政策』とは金融政策の一つで、短期金利(銀行同士が短期の資金取引を行う市場である「コール市場」において、借りた翌日に返す際にかかる翌日物金利)を実質ゼロまで下げる政策を指す。

 
この短期金利が一種の基準になり、銀行からの貸し出し金利が決まるのである。通常、低金利政策を執る際の期待効果としては、銀行からの貸し出し金利を安くすることでお金を借りやすくし、企業活動を活発化させることで景気を回復させることが挙げられる。

 
しかし短期金利をゼロにするというのは低金利政策の極端な格好であり、デフレ回避に向けた窮余の策とされる。金融市場の一時的混乱で、優良な銀行や企業までもが資金が借りられないことによって倒産してしまう事態を避けるためであり、大不況時の緊急避難的措置として取られる金融政策である。

 
しかしこの日本国では、その極端で緊急避難的な措置が1999年2月以降2000年8月まで行われ、一旦解消されながらも2001年3月以降、今に至るまで続けられている。これはかなり異常な状態なのである。

 
では、大不況時でもない(というかむしろ今はこの4半世紀で最も景気がよい)ため「不合理な貸し渋りによる連鎖倒産」が起きるはずもない今の時期における『ゼロ金利政策』はどんな効果(副作用も含め)をもたらしているのだろうか。

 
報道などでよく目にするのは「金融機関が収益を上げにくくなっている」という側面である。金融機関がお金を調達するコスト(預金者への金利)も安くなるが、貸し出し金利も安くなっているため、彼らの収益の源である利ザヤが縮小しているのだ。

 
特に金融機関が貸したい優良企業ほど業績がよくて内部留保もあり、目先に大きな投資がなければ資金需要は大してない。せめて運転資金だけでもと色んな金融機関が争って貸し出そうとするため(しかも大手企業なら社債という手もある)、とにかく低金利を提示するしかない。そのため、利ザヤはずっとカツカツなのだ。

 
しかし「金融機関が収益を上げにくくなっている」からといって世論が「じゃあゼロ金利政策を見直せ」とはならない。むしろ「いい気味だ」という反応すら出かねない。だから政治家も動かない。

 
しかしながら金融機関の調達コストが極端に抑えられているということは預金金利がほぼゼロだということでもある。実際、バブル期には2%を超えていた普通預金の金利は今0.02%前後だそうで、100万円預けても年間で200円の利息しか付かず、うっかり他行のATMでお金を引き出しただけで吹っ飛んでしまうほど「雀の涙」の額だ。

 
つまりゼロ金利政策で一番損しているのは一般の預金者=生活者なのだ。「日本経済が混乱に陥るのを避けるため、緊急避難的に」、彼らが「得べかりし金利」を極端に低く抑えることを我慢して欲しいと言われたのが、なぜかずっと続いているのだ。

 
つまりゼロ金利政策の最大の副作用は一般の生活者の収入減であり、その結果としての消費抑制なのだ。ましてや定常的所得がほとんどなく、いざというときには過去貯めてきた「虎の子」の預金に頼らざるを得ない年金生活者などにとっては随分な扱いといえる。

 
それなのになぜ「庶民の味方」を自負するマスコミや政治家はこの点を訴えないのか。彼らが訴えるのは精々、「住宅ローンがお得に借りれますよ」というごく一部の人たちにとってのメリットだけだ。かなり偏っていると言わざるを得ない。なぜか。それはこの政策で不当に得をしている人たちが誰かを考えればよい。

 
フェアに云って、『ゼロ金利政策』というのは、圧倒的多数の一般預金者から広く薄く金利分のお金を奪って、それを企業セクターに移転させている「社会的補填」なのだ。企業セクターの中でも一番得をしているのは、大きな資金需要があって金利安のメリットを大いに享受している一部の大企業と、本来なら融資を受けられずに倒産するしかないはずの経営不振の「ゾンビ企業」だ。後者の多くは零細・中小企業だと考えられる。

 
このどちらも政治力とマスコミへの影響力がある。大企業は政治献金とマスコミへの広告費等を通じて直接的に、ゾンビ企業は地元に倒産を増やしたくない政治家の心情とマスコミの「弱者の味方気取り」によって間接的に、それぞれ守られている格好だ。

 
しかし大企業にいくら親切にしてやっても内部留保に回るだけでトリクルダウン効果はないことが既に分かっているし、ゾンビ企業には早く市場から撤退してもらって新陳代謝を進めたほうが過当競争や人手不足に苦しむ日本経済全体の最適化には近づくだろう。つまり、多くの生活者の収入を奪ってまで大企業とゾンビ企業を守ってやる社会的意義はほとんどないのである。

 
そしてもう一つ忘れてならないのは、日本政府もこの『ゼロ金利政策』で最もおいしい目を見ている一員だという事実だ。圧倒的な債務によって本来は身動きが取れないはずが、この超低金利と貸出先不足によって運用先に困った金融機関を中心に、国債の買い手を確保できている。仮にゼロ金利政策を止めてしまうと、その構造が逆回転を始めてしまう恐れがあるのだ。

 
現在政府の負債総額は1000兆円超もあるから(平成29年12月末時点で1,085兆7537億円)、もし金利が1%上昇しただけで利払い費は年間3.6兆円程度も増えてしまうという(2017年1月25日付の日本経済新聞)。これは消費税でいうと2%弱のアップに相当する計算になる。しかも金利上昇が始まったとたんに国債の買い手がいなくなってしまう可能性を考えれば、政府の財政は破綻しかねないという懸念もある。

 
結局のところ、日銀ひいては日本政府が『ゼロ金利政策』を止められないのは、こうした「逆回転」へのトリガーを引くことになるのが怖いからだという結論になる。つまり我が政府はそもそも出口戦略を考えずに『ゼロ金利政策』を始めた疑いが強いという、何とも背筋が凍る話だが、不可思議な政府・日銀の行動の理由としては頷けるものだ。