改革を目指す個々の農協がベンチャーと組み始めた

ビジネスモデル

昨日(4/20)のテレ東WBSに「農協×ベンチャー」というトピックがありました。一部の農協が農業ベンチャーに急接近しているというニュースです。

具体的に取り上げられていたのは、例えばグローバルGAPというcertificateを扱うベンチャー、ファーム・アライアンス・マネジメント(FMA)です。
http://www.japan-globalgap.com/%E3%81%94%E6%A1%88%E5%86%85-introduction/

番組の中では、FMAが提供するシステムを使って労務管理をしている農業生産法人の様子と、丸山柑橘農協がFMAを呼んでグローバルGAP導入の相談をしている様子が映されていました。後者は今までは9割ほどJAを通していたのを、独自ルートを通して3割ほどは海外市場を狙いたいとのことでした。米国などのスーパーに卸そうとしたら必要だ、ということになったのでしょうね。

一方、個別農協の人が独自販売ルートを開発する営業活動をしている様子も映されました。番組では、都内百貨店など9店舗を運営する旬八青果店に対し、JA全農おおいたの東京事務所の営業マンが大分産の野菜を売り込もうとしていました。いいことです。JAも尻に火が点いてきたのでしょう。

一方、JAの力を借りて急成長するベンチャー企業の例も紹介されていました。「シェア畑」を運営するアグリメディアです。
http://www.sharebatake.com/

同社は去年から地域の農協と協業して、「シェア畑」を展開しています。普通の農家の10倍ほどの売り上げを上げることができるそうで、売上の一部を賃料として地主農家に支払います。3方両得のいいアイディアですね。